民事再生法の必要性について考えてみる
民事再生法とは、経済的に窮境にある債務者の事業または経済生活の再生を目的とする日本の法律で日本における倒産法の一つですよね。僕の中では最近だと JALが記憶に新しいしそごうとかダイエーなんかが大きなニュースになった記憶がある。サイトで確認してみると2000年から毎年10社くらいはこの民事再生を受けているんですね。ざっと誰もが知っている大手を挙げると川崎電気・マイカル・お菓子のヒロタ・東ハト・マツヤデンキ・大阪書店・ケイエスシーなどなど業種を問わず様々です。特にこの不景気の影響で2008年からその数が倍増しているんですよ。松本引越しセンターもとは全く知らなかったですね。この法の特徴としては手続を利用できる債務者の範囲については法律上の制限はなく、個人、株式会社その他の法人などが利用できる。主として中小企業の再生に用いられることを想定している。従来の経営陣が事業の経営権を喪失し、管財人がその経営に当たる会社更生法と違い、経営陣の刷新は、法律上必須ではないとのコトです。まあ大手企業も沢山使っているように僕は思いますけどね。国が力を貸してまでその企業をテコイレしてやる必要があるのか?なんて思います。経営がまずいなら潰れてしまうのは仕方がないと思うんですよね。
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